現在、国・地方自治体の公共財インフラは40年ストックを大量にかかえており、この問題の解決を計画・実施しています。

　特に公立学校は、各自治体に多数存在し実効性のある対策を保有施設に対して適切に行うことが難しく、建物の更新どころか改修などの保全もままならないのが現状です。

　しかしも、多大なる予算形成が必要なことや人口減などの事情も絡み簡単には問題解決とはならず、ゆっくりとした取り組みに成らざるを得ないのが実情となっています。

　我々「まなびやづくり研究所」では、この問題に対して民間企業と全国の学校現地調査をしていることから、様々な考察を行っております。

　今年度は、横浜市保土ヶ谷区旧K小学校の廃校跡地施設活用に向けた会議におきまして、コンサルタント契約を締結したことを受けて有用な提言を行ってまいります。